2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
ポスター作成や配布、掲示方法、啓発活動について説明してください。ポスターを作り啓発している自治体は五十二か所、自治体のホームページを作っているのは百十一自治体もあります。いかがでしょうか。
ポスター作成や配布、掲示方法、啓発活動について説明してください。ポスターを作り啓発している自治体は五十二か所、自治体のホームページを作っているのは百十一自治体もあります。いかがでしょうか。
○井上哲士君 数だけ言われましたけれども、制定していないところは、選挙運動用自動車で九％、ビラの作成では二〇％、ポスター作成では七％なんですね。そして、今公報について言われましたけれども、選挙公報、これ町村議会も条例でできますけれども、未制定なのは、市議会は八％ですけど町村議会は五二％なんですね。財政の理由とかいろんなことがあるわけですよ。
今年度、平成三十年度は、そこにも書いてありますように、五十九回目を迎えるそうですが、そもそもの目的はどのようなもので、また今までどんな役割を果たしてきたのか、さらには、一家に一枚ポスター作成などを推進しているとのことですが、どのようなものなのかを併せて水落副大臣にお伺いします。
このほか、テレビＣＭに加え、インターネットのＣＭを実施し、時代に即した募集広報の強化、改善、映画ポスターとタイアップした募集ポスター作成、従来、自衛官候補生男子に関して試験回数を通年で実施していたところ、自衛官候補生女子についても同様に実施、一般曹候補生の試験回数を年一回から二回に増加、消防、警察等の公務員を志望する大学生等との合同説明会の実施などに取り組んでいるところでございます。
もう今の大臣の答弁で尽きるわけでございますけれども、既に、新聞の広告費とか選挙用のはがき、あるいはポスター作成費等、公営でかなりの部分が選挙運動として賄われているわけでございます。 もちろん、ホームページの作成というのは非常に重要な選挙のツールだとは思いますけれども、選挙運動にかかわることでございますから、各党会派の協議に委ねていきたい、このように思っております。 以上でございます。
また、日本委員会委員長からは、今回ポスターの作成を担当していた実行委員会の委員長に対し厳重注意を行い、再発防止を指示するとともに、実行委員会の委員長を通じてポスター作成に携わった全委員に対して厳重注意を行ったと聞いています。
次に、新規事業の広報等の予算、新聞広告、ポスター作成、特別慰労品のパンフレット、先ほどお話がありましたパンフレット等々、総額二・七億円、二億七千万円程度が確保されているというふうに言われています。ただし、必要に応じて増額は基金の判断でできるということで、これは総務省の許可云々ではなしに基金の判断でやれるということでありますけれども。
○富田政府参考人 先ほど、北朝鮮人権啓発週間におけるポスター作成に約二百六十万円、日比谷公会堂の借料に約三百万円と御説明しましたが、この点、ポスター作成及び日比谷公会堂の借料の総額で約二百七十万円でありますので、先ほどの説明を訂正いたします。 なお、これは法務本省の予算から支出されております。
○副大臣（遠藤和良君） ポスター作成の公営費として対象としておりますのは、ポスターの企画費あるいは用紙代、それから印刷費、印刷料等でございまして、お尋ねのいわゆる野立てポスターベニヤ板とか、あるいはくい突きのポスターに使うベニヤ板とか、くいの部分の経費については、これは公費負担の対象としてはおりません。
、平成十三年度の参議院の通常選挙予算におきまして、いわゆる名簿登載者合計数を三百五十九人と見込んで予算要求をしていると聞いておりますけれども、これに係る費用の主なものが、自動車使用費一億二千万、通常はがき作成費九千五百万、無料はがき購入費二十一億五千万、ビラ作成費一億二千六百万、選挙事務所の立て札、看板の類作成費が千五百万、それから選挙運動用自動車、船舶の立て札及び看板の類作成費が三千八百万、ポスター作成
内容は、自動車の使用費が一億二千万、通常はがきの作成費が九千五百万、無料はがき購入費が二十一億、ビラ作成費が一億二千六百万、選挙事務所の立て札等々が千五百万、それから選挙運動用の自動車、船舶等が三千八百万、ポスター作成費が二億三千五百万、演説会の施設公営費が九千百六十万、それから無料のパス購入費等が十五億、候補者用の交付物資が七億三千万、これで大体五十一億という国費が必要になるというふうに計算しておるわけでございます
そしてポスター作成は、エイズ問題の緊急性や予防法を人々に訴える手段であるだけではなく、病む人を社会から排除する考え方を改めていくための新しいネットワークづくりへの一つのきっかけと言えるものと思います。 さて、質問ですが、こうした民間の活動がエイズ問題をめぐって繰り広げられている今日、国としての責任において、より積極的な対応がなされるべきと考えます。
ポスター作成につきましては、企画費と印刷費の二つに分けて積算しておりまして、企画費につきましては二十万六千円から二十五万七千五百円に、二五％の増でございますが、印刷費につきましては、基本単価を四百三十二円六十銭から四百六十二円八十八銭、七％増に改定したいと考えているところでございます。
そこで、新聞広告とかそれから選挙運動用自動車、ビラ作成あるいはポスター作成に係る選挙公営の経費について、どういう仕組みでどうなるんだというお尋ねでございますが、これは、候補者と契約を結んだ新聞社でございますとかあるいは運送事業者あるいはビラ、ポスターの作成業者からの請求に基づきまして、都道府県から限度額の範囲内で事業者に対して直接支払いが行われるというような仕組みになっているわけでございます。
ポスター作成につきましては企画費と印刷費の二つに分けて積算をいたしておりますが、企画費を二十万六千円から二十五万七千五百円ということで二五％アップ、印刷費につきましては、基本単価を四百三十二円六十銭から四百六十二円八十八銭で七％アップに改定をいたしたいと考えているところでございます。
それから内訳でございますが、これには例えば選挙公報の費用でありますとかそういうものも含まれておりますので、一々申し上げるのは避けさせていただきまして、いわゆる新公営と言われておりますものを中心に申し上げますと、一つはポスター作成の公営費というのがございます。これがトータルで七億六千二百万円でございます。それから自動車の公営費が三億九千六百万円、例えばそういう数字になっております。
今回の法案は、国の負担に関して、投票所経費とか開票所経費、選挙管理の事務に必要な経費についての負担の基準というものを定めているわけですけれども、今の公営の話の中では、新聞広告公営費とか選挙運動用自動車使用公営費、ビラ作成公営費、ポスター作成公営費、こういうようなものがあるわけでございまして、これらについては当該法律の第十一条に、「衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙の新聞広告、選挙運動用自動車の
政府委員 国政選挙の執行経費そのものが国費負担になっているということは申し上げるまでもないかと思いますので、お尋ねの趣旨はいわゆる選挙公営の部分に関するものだと考えて申し上げますと、非常にたくさんございますものですからすべてを網羅するのもどうかと思いますので、代表的なものを幾つか申し上げさせていただきますと、例えば国政選挙の場合ですと、無料通常はがきの交付、それから政見放送、それから新聞広告、ビラ、ポスター作成
それから、ポスター作成の公営につきましては、契約によっていろいろばらつきはございますけれども、全体としては現行の額でかなりの部分が賄われておるというふうに私ども見ておるわけで、一方でいろいろ厳しい財政事情も勘案しなければなりませんので、今回の改定は見送らざるを得ないということになったわけでございます。
○林（孝）委員 その次に、第二のポスター作成の公営のところで、「供託物が国庫に帰属することとならない場合に限り、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で」というのがあります。これは参議院全国区、地方区、また衆議院、こうしたことが考えられると思うのですが、それについて明らかにしていただきたいと思います。
○佐藤（観）委員 それから、一応政府案で出されている選挙運動用自動車の使用の公営、ポスター作成の公営、新聞による政策広告の公営、これによって、いま検討なさると言った部分は除いて原案だけで公営化というのは一体幾らぐらいかかることになるわけですか。